ヤマダ電機が大塚家具を子会社化!メリットや今後の株価はどうなるか解説!

2019年12月12日ヤマダ電機が大塚家具に出資して子会社化するとの発表がでました。

以下ヤマダ電機のIRより引用いたします。

当社は、2019 年 12 月 12 日開催の取締役会において、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)と資本提携(以下「本資本提携」といいます。)を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式(以下「本新株式」といいます。)及び新株予約権(以下「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」といいます。)を引き受けることを決議いたしましたので、お知らせいたします。

(引用元:ヤマダ電機 株式会社大塚家具との資本提携及びそれに伴う第三者割当増資の引き受けによる子会社の異動に関するお知らせ)

出資金額は約43億円となっています。

ヤマダ電機の大塚家具買収によりヤマダ電機の株価は下がり、大塚家具の株価はあがりました。

 

大塚家具【8186】の株価は212円(前日比+50円+30.6%)(令和元年12月13日現在)

大塚家具【8186】の現在の株価はこちら

ヤマダ電機【9831】の株価は570円(前日比-9円 -1.58%)(令和元年12月13日現在)

ヤマダ電機【9831】の現在の株価はこちら

 

大塚家具は「ヤマダ電機が親会社になることで経営破綻する可能性が低くなった」

ヤマダ電機は「大塚家具は赤字額が大きく、本体にマイナスの影響を与える可能性が高い」

という観点です。

 

今回の買収によって大塚家具やヤマダ電機の株価は今後どうなっていくのでしょうか?

  • ヤマダ電機が大塚家具を買収した背景や目的
  • 双方のメリット・デメリットは?
  • 両社の株価は今後どうなっていくのかの予想

を紹介していきます。

 

大塚家具にとっては渡りに船!メリット・デメリットは?

大塚家具にとって今回の出資は

【メリット】

  • 枯渇しかけていたキャッシュを回復させることができる
  • 販売路線を拡充できる

【デメリット】

  • 子会社化したため、経営の独立性はなくなる

というメリット・デメリットがあります。

大塚家具はご存じの通り窮地に追い込まれており、現金が枯渇しかけており、自分では立て直せない状況でした。

そのため今回のヤマダ電機の出資はまさに渡りに船という状況でしょう。

ひとまずはヤマダ電機から約43億円の出資を確保でき、今後も継続して支援を受けることができそうなのは大きなメリットですね

 

またヤマダ電機の場合は販売先の確保ができることも魅力的です。

元々大塚家具は営業利益率は高いものの、売上高の減少が原因で大幅な赤字に転落しました。

そのため大口の顧客が見つかれば最悪の場合は経営破綻する可能性もありました。

ヤマダ電機は近年住宅や家具の販売に力を入れており、店舗で家電を販売できるスペースがあり、大塚家具の売上高に寄与しそうです。

 

つまりキャッシュの回復および販売の拡充が大塚家具にとって大きなメリットとなります。

 

一方で子会社化したため大塚家具の経営の独立性はなくなりましたが、経営が下手くそすぎるため、独立性はなくなった方が良かったでしょう。

大塚久美子社長の留任が懸念事項!結果が出なければ解任も?

今回は大塚家具の凋落を招いた張本人である大塚久美子社長が留任するという発表ができました。

ヤマダ電機が大塚家具に対して一定の配慮を見せた結果となります。

 

とはいえ、言葉は悪いですが、大塚久美子社長は今までの過程をみるととても経営手腕がある方には見えません。

そのため、

  • ヤマダ電機が本部の役員を出向させ、経営をコントロールする
  • 結果が出なければ社長を解任する

などとして実質的にヤマダ電機が大塚家具の経営権を握らなければ大きく回復することは難しいでしょう。

とはいえ、ヤマダ電機も家具に関しては素人なので、いかに経営層に家具のスペシャリストを外部から招へいできるかがポイントとなりそうです。

ヤマダ電機の狙いは?メリット・デメリットを解説

今回の買収によるヤマダ電機の狙いを解説していきます。

以下ヤマダ電機のIRより引用します。

当社は、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。

当社と大塚家具は、2019年2月15日に業務提携に関する基本合意(2019年2月15日「業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。以下「本基本合意」といいます。)を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人
的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。

これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。

今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すものであります。

まとめるとヤマダ電機は今回の買収により

【メリット】

  • ヤマダウェブコムへの家具出店による拡販
  • ホテルやオフィス向けの家具の販売拡大
  • 商品の共同開発

【デメリット】

  • 大塚家具の赤字を立て直しする必要がある

というメリット・デメリットがあります。

 

  • ヤマダウェブコムに大塚家具の高価格帯の商品をだして果たして売れるのか?
  • そもそもヤマダ電機はベースは個人向けなのに法人向けの家具を販売する必要はあるのか?

という疑問はありますが、既存店舗の有効活用という観点では一定のシナジー効果は見込まれそうです。

ヤマダ電機は実は厳しい状況が続いており、今回投資は悪くない投資

ヤマダ電機にとっても今回の出資は悪くない投資だと思います。

理由は

  • 家電は厳しい状況
  • 伸びている新規事業の家具はノウハウが欲しい分野だった

という点です。

具体的に見ていきましょう。

ヤマダ電機は家電の販売が苦戦しそう

ヤマダ電機は家電の販売が苦戦しそうという背景があります。

理由は

  • インバウンド需要の鈍化
  • 住宅・家電に力を入れており、家電の売り場が少なくなった
  • 消費税による高価格帯の商品が不振

など様々な理由があります。

そもそもAmazon、楽天、メルカリなどのECサイトの台頭により店舗型のビジネスは厳しいという状況があります。

そのため、新しい事業を構築する必要があり、暮らしまるごとをテーマに住宅・家具事業に手を出しました。

新規事業の住宅・家具関係のノウハウは欲しい事業だった

ヤマダ電機の新規事業である住宅・家具関係は欲しい事業だったという背景があります。

ヤマダ電機は上述のとおり家電のみではもはや厳しい状況になっていました。

近年では「暮らしまるごと」をテーマに家電や住宅、家具など暮らしに関する商品をまるごと提供しようとしてきました。

そのため、大塚家具の家具関係の人的資源やノウハウは欲しいという思惑があり、今回の買収に踏み切ったのでしょう。

大塚家具の株価は上がり、ヤマダ電機の株価は下がりそう

今回の買収は資金が欲しい大塚家具と家具の強化を図ったヤマダ電機のお互いの思惑が一致した買収となりました。

今回の件で大塚家具の株価は上がり、ヤマダ電機の株価は下がりそうというのが管理人の意見です。

  • 大塚家具は当面の経営破綻の可能性が極めて低くなった
  • ヤマダ電機は今後の不安要素が大きい

という点です。

大塚家具は当面の経営破綻の危機が回避され、株価上昇を予想

大塚家具は最も課題とされていた経営破綻の危機が回避され、なおかつ売上を確保できそうというメリットがあります。

メリットは大きいため今後の株価も上昇を予想します。

課題としては大塚久美子社長の続投ですね。

これもおそらく近いうちに解任されると見込んでおり、解任されたときに株価が上がるだろうという読みのもと、これも問題視しません。

ヤマダ電機は今後の不安感から株価下落を予想

中長期的にみると不安要素も大きいと見ています。

理由は

  • 消費税増税による顧客心理の冷え込み
  • オリンピック後の景況感の悪化

が挙げられます。

 

大塚家具は元々は高価格帯の商品を売りにしていました。

安売り路線に変更したとはいえ、ニトリと比較するとずいぶん高いです。

そんな中、消費税が上がってさらに景気が悪くなったらどうなるか?

売れなくなりますよね・・。

家具や家電は消費税増税や景況感の悪化に大きく影響しますので、中長期的にみるとやはり厳しいのではないかというのが管理人の予想です。

 

MoneyCourt 編集部

MoneyCourt 編集部公認会計士・税理士

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【監修:ユニヴィスグループ( Univis Group )公認会計士・税理士】

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